年金いくらもらえるかご存知ですか？

遺族年金（ご主人に万が一の時にもらえる年金）いくらもらえるかご存知ですか？

生命保険を見直したり加入を検討するとき、生命保険だけで遺族の生活を考えてしまうと、生命保険の保障額はかなり高額の保障を、加入検討しなければなりません。！！　高額な保障の生命保険に加入していただくと、保険を売る側にとっては嬉しいのですが
お客様にとっては、負担が重くなりかけ続けることが困難になることも考えられます。生命保険は加入したら継続しないと、なんの意味もありません。
　ですから、加入に際しては適正な保障額を計算してから加入検討しましょう。

生命保険の保障額の目安とは？

生命保険に加入する際の目安としては、

　　　①　遺族の生活費

　　　　　遺族の生活費は、　

　　　　子育て時代と子育て終了後から老齢年金開始まで

　　　　この二つの期間で、算出してください。

　　

　　　②　教育費

　　　　　小学校・中学校・高校まですべて公立の場合

　　　　　およそ　　５００万円／一人

　　　　　大学（私立文系）　約５００万円／一人（下宿代別）

　　　③　葬儀費用

　　　　　　お墓が有り　平均２００万円～２５０万円

　　　　　　お墓が無し　平均３５０万円～４００万円

　　　以上が、主な支出ですが

　　　　　　①＋②＋③が、最低必要資金となりますが、これが

　　　　　　生命保険の必要保障額ではありません！！

　　　正しくは　①＋②＋③－遺族年金＝必要保障額

　　　このように、考えてください。

　　　そこで、気になるのが遺族年金ですが目安として簡単な

　　　計算式を掲載しますので、これに当てはめて計算してみて

　　　下さい。

生命保険を検討する場合、更に細かい要素を加味しなければなりませんが、必要保障額の「考え方」を理解して加入検討するのと、そうでないのとでは加入後の安心感が違いますし、セールスの説明もより深く理解できると思います。

是非参考にして下さい。　更に加入の際は専門家である、ファイナンシャルプランナーに相談すると、より安心です。

保険見直しのご相談は、こちらまで「なっとく保険.ＣＯＭ」

　　　

　　　

　　　　　

日常生活での悩みや不安

　内閣府が行っている「国民生活に関する世論調査」の中で


「日常生活での悩みや不安」について、
平成２２年度の調査結果 　

日頃の生活の中で「悩みや不安を感じていますか？」
と尋ねたところ、

「悩みや不安を感じている」と答えた者の割合が68.4％

「悩みや不安を感じていない」と答えた者の割合が30.8％となっています。

前回平成２１年度の調査結果と比較してみると，大きな変化は見られませんが。

男女別に見ると、

「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は女性の方が男性より高く


「悩みや不安を感じていない」と答えた人の割合は男性でそれぞれ高くなっています。

年齢別では

「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は40歳代，50歳代で、割合が高く

「悩みや不安を感じていない」と答えた者の割合は20歳代，30歳代，70歳以上で、
高くなっています。　

男女別・年齢別では

「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は、

男性の50歳代，女性の40歳代から60歳代で高く、



　　　　「悩みや不安を感じていない」と答えた人の割男性の20歳代，30歳代，70歳以上，女性の70歳以上で、

それぞれ高くなっています。

　　　　　　従業上の地位別に見ると、

「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は雇用者（有職者）の人がその他・無職の人より高くなっています。

　

職業別に見ると

「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は、
販売・サービス・保安職，生産・輸送・建設・労務職で高くなっています。

次に「 悩みや不安の内容についての調査結果」


日頃の生活の中で，「悩みや不安を感じている」と答えた人（4,350人）に、悩みや不安を感じているのはどんなことか聞いたところ以下のような結果でした。
（複数回答，上位４項目）

「老後の生活設計について」を挙げた者の割合が52.4％と最も高く，

　　　　　　　　　　　　　　　「自分の健康について」（49.2％）

　　　　　　　　　　　　　　「家族の健康について」（42.6％）

「今後の収入や資産の見通しについて」（39.7％）などの順となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前回の調査結果と比較してみると、

「老後の生活設計について」（54.9％→52.4％）

「今後の収入や資産の見通しについて」（43.9％→39.7％）を挙げた人の割合が低下しています。　

男女別に見ると

「老後の生活設計について」と「家族の健康について」と挙げた人の割合は女性で高くなっており、

「今後の収入や資産の見通しについて」を挙

げた人の割合は男性の方が高くなっています。

年齢別に見ると，

「老後の生活設計について」を挙げた人の割合は40歳代から60歳代で高く。

「自分の健康について」を挙げた人の割合は60歳代，70歳以上でたかく、

「家族の健康について」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で高くなっています。

「今後の収入や資産の見通しについて」を挙げた者の割合は
20歳代から50歳代の広い年齢層でそれぞれ高くなっています。

男女別・年齢別

「老後の生活設計について」を挙げた人の割合は、
男性の50歳代，60歳代，女性の40歳代から60歳代で高くなっており、

「自分の健康について」を挙げた人の割合は
男性女性ともの60歳代，70歳以上で高くなっております。


「家族の健康について」を挙げた者の割合は女性の50歳代，60歳代で高く、

「今後の収入や資産の見通しについて」
を挙げた人の割合は

男性は20歳代から50歳代の広い年齢層くなっています。
でそれぞれ高女性は20歳代から40歳代で、高くなっています。

職業別に見ると

「老後の生活設計について」を挙げた人の割合は、

　　　

 　　　管理・専門技術・事務職，生産・輸送・建設・労務職で高くなっており、

「自分の健康について」や「家族の健康について」

　　
　　　　を挙げた人の割合は農林漁業職で高くなっています。

「今後の収入や資産の見通しについて」を挙げた人の割合は、

管理・専門技術・事務職，販売・サービス・保安職，生産・輸送・建設・労務職で、それぞれ高くなっています。

この調査結果を見ると人それぞれ悩みはありますが、

大別すると

　　「健康についての悩み」

　「老後の生活の不安」

　　　　　　　　「収入に対する不安」　　となります。

どれも、お金に関する悩みが付属しており対処は可能です。

健康の悩みや不安については、病気やケガを避けることはできませんが、万が一健康を害した際の準備として「充実した医療保険」で、治療費や収入減に対する補てんも対処できます。　

家族の健康不安の内特に「高齢者」の健康不安については「介護」という問題がありますが、こちらも「介護保険」の加入により経済的な不安に対して準備できます。

又老後の生活設計に対する不安ついても、「個人年金」の加入などによりある程度解消できます。

しかしいずれにしても、早期（若い時）から準備したほうが、より安心で負担も少ないでしょう。

一度ライフアドバイザーでもある

ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

不安や悩みを解消するアドバイスが、聞けます。

起こってからでは遅いのですから！

ファイナンシャルプランナーへのご相談は、

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自動車保険料、年代別に ６０歳以上は負担大 損保大手

１月７日の朝日新聞によると、損保大手各社が大幅な保険料の改定を行うとの
発表がありました。

損害保険大手各社は４月以降、自動車保険の保険料を年代ごとに細かく分ける新しい料金体系を順次導入する。

現行では３５歳以上なら保険料は同じだが、高齢者の事故の増加で保険金の支払いが増えているため、６０歳以上のドライバーには若年層よりも保険料を大幅に高くする方針だ。

損保ジャパンは４月から全体の保険料を引き上げ、新しい料金体系を導入する。

　同社が６日明らかにした新体系では、

主に運転する人の年齢を

「３０～３９歳」「４０～４９歳」「５０～５９歳」「６０～６９歳」「７０歳以上」と１０歳ごとに分け、それぞれ保険料を決めた。

加入者が多い標準的なモデルでみると、値上げ幅は６０歳未満は年１千円以下だが、
６０～６９歳では３千円、７０歳以上は７１５０円と大幅に値上げする。

一方、２０代の一部も４月から仕組みが変わり、年齢などの条件次第で保険料が上がったり下がったりするという。

損保大手各社の現行の保険料は、運転に不慣れな若者については細かく区切っているが、３５歳以上は一律だった。

他の損保大手も、東京海上日動火災保険が７月から同様の仕組みで保険料を引き上げる方針。三井住友海上火災保険なども新体系の導入を検討している。

年齢層ごとの新体系を導入するのは、少子高齢化で高齢ドライバーが増え、高齢者による事故増加などで保険金支払いが増えているからだ。

警察庁の統計では、６０歳以上の運転免許保有者は２００９年が１９９６万９４０９人で０１年に比べて約６割増えた。この結果、高齢ドライバーによる事故も増えている。

原付きを含むバイクや自動車の運転者が起こした交通事故件数は０９年が０１年比で２２．８％減の６９万７２８５件。

運転者の年齢別では５９歳以下の年代ではいずれも減ったが、

「６０～６４歳」が１４．３％増の５万７２２０件、
「６５歳以上」が３５．３％増の１０万４８７０件。

国内の損保などが自動車の物損事故で支払った保険金額は

０８年度が１兆７０１１億円と０１年度からほぼ横ばいだが、

６０歳以上は６６．９％増の３３７１億円と、全体の約２割を占めた。

高齢ドライバーが事故に遭うと、若年層よりも治療期間が長くなり治療費が増える。損保大手各社の高齢ドライバーへの保険金支払いも増加しているが、これをまかなえるだけの保険料収入が増えていない。

高齢者は保険加入年数が長く、保険料が割り引かれている人も多く、保険料単価が若年層より安いからだ。このため、年齢層別に細かく分け、保険金支払額に見合った保険料を取るべきだと判断した。（寺西和男） 朝日新聞より引用

２０１０年の年末に、来年度より保険料率の改定が有ると聞いていましたが、
高齢者の方の負担増が、気になりますね。

都市部では、公共交通が充実していますが、地方では
一家に２台以上車を持つ家が多く、おじいちゃん又はおばあちゃん専用の車が有る家もめずらしくありませんし、老人のみ世帯も多く買い物に行ったり、病院に
行ったりと、生活には欠かせない状況です。

ガソリンもじわじわ値を上げてきていますし、
この上に保険料値上げとなると、大変ですね。


　　少しでも安くなる方法はないものでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　



ワンポイントアドバイス！！

 アドバイスその１

自動車保険は通常皆さん１年更新で、掛けているとおもいますが長期で加入する方法もあります。　具体的には契約期間は、当社で扱っている保険では
契約期間は、１年・３年・５年となっておりますので、４月変更前に長期契約
に切り替えておくと、保険料の値上がりを先送りできます。

アドバイスその２

保険料の支払いを、月払いで契約している方は年払いに変更することにより
月払い保険料の１年分より安くなります。
クレジットカード決済にして、カードの支払いはボーナス１回払いなら手数料が
取られないで済みますし、夏と冬のボーナス２回払いでも手数料は３．５%程度（楽天カードの場合）です。

詳しくは、見積もりをご請求ください　
資料・見積もりの請求は、コチラまで なっとく保険.COMJunichi Ogawa | バナーを作成

老後の医療費について

資料出所：

保険局調査課調べ（厚生労働省大臣官房統計情報部「平成15年病院報告」、 厚生労働省保険局「老人医療事業年報」（平成１５年度）より作成）

上の図は、全国（県別）老人一人当たりの入院時の平均在院日数及び入院治療費の相関図ですが、当然のごとく入院日数が長くなれば入院治療費が高くなるのですが、県ごとに大きくばらつきがあることが判ります。
しかしながら、最高でも平均６０日以内の入院となっております。


これは何を表しているかというと、老人医療では在宅での療養（介護）が増えていることを表しているといえるでしょう。


ここ数年、生命保険市場では「医療保険」を各社が新商品を発売し、加入する方も多くなっておりますが、実際の老人医療においては在宅での療養も確実に増加しています。

自己負担限度額は所得や年齢によって違います

自己負担限度額は、世帯員の年齢や所得によって、下の表のように、細かく設定されています。年額を計算する1年間の期間は、毎年8月1日～翌年7月31日までで、支給の申請は翌年8月1日から行うことができます


現役並み所得者（70歳以上）健康保険の場合：標準報酬月額（一定期間の報酬の平均額から定められるもの）が28万円以上など
国民健康保険・長寿医療制度の場合：課税所得145万円以上など

上位所得者（70歳未満）
健康保険の場合：標準報酬月額53万円以上
国民健康保険の場合：世帯全員の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える

低所得者II（70歳以上）・低所得者（70歳未満）：住民税非課税の世帯

低所得者I（70歳以上）：世帯全員が、住民税の課税対象となる各種所得の金額がない等の方（年金収入のみの方の場合は年金受給額80万円以下）

一般：上記のいずれにも該当しない

※
対象となる世帯に、70歳～74歳の方と70歳未満の方が混在する場合には、 （1）まずは70歳～74歳の方に係る自己負担の合算額に、70歳～74歳の区分の自己負担限度額が適用され（70歳～74歳の方について、医療と介護の両方の負担が生じている場合に限ります。）、（2）（1）のなお残る負担額と、70歳未満の者に係る自己負担の合算額とを合算した額に、70歳未満の区分の自己負担限度額が適用され、（1）と（2）で算出した額の合計額がその世帯の支給額となります。

例えば、夫婦ともに75歳以上で市町村民税非課税の2人世帯の場合、高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額は31万円になります。1年間に夫の医療費負担が30万円、妻の介護費の自己負担が30万円あった場合、世帯全体での負担額は60万円になりますが、高額医療・高額介護合算療養費制度の支給申請をすることによって、自己負担限度額を超えた分の29万円の支給を受けることができます。

老後の医療費負担を、医療保険でまかなう場合は「入院」だけを想定せず在宅医療も視野に入れ


医療保険＋介護保険　という形で検討されることを、お勧めします。


介護保険についても、各社それぞれが発売しておりますが、大切なのは保障の内容もさることながら、保険金の支払い基準が特に重要です。


保険会社の基準で支払われる商品と、公的介護保険の支給と連動している商品の２種類が有りますので加入の際は、その点も重視するべきです。


アフラックで発売している「介護マスター保険」は支払基準が、公的介護保険の支給と連動している商品です。


生命保険の見直しや、資料請求は「なっとく保険.COM」にて行えます。