ファイナンシャルプランナーに相談してみませんか？「お金」の話

近年日本を含め各国で「金融教育」の重要性が叫ばれ、各々の国で実施されています。
米国や英国などでは、以前から金融リテラシー（金融に対する基礎的な知識や能力）の向上への取り組みが行われていましたが、世界的金融危機のきっかけを招いた「サブプライムローン問題」においても、発生原因として「金融機関の融資スタンス」の問題と共に融資を受けた側の金融リテラシーの低さも指摘され、その後「金融教育」を一段と重視する傾向にあります。

日本でも「ヤミ金問題」や「多重債務の問題」などにより「金融教育推進」の取り組みが国や民間レベルで進んでいます。
　しかしながら受けての消費者側において「金融」と聞くと、はなから「難しい」「苦手」「知らなくても生きていける」となかなか思った様に進まないのが現状です。
　下記の図は「金融広報中央委員会」による「金融に関するアンケート結果」をグラフにあらわしたものですが、「金融経済について知識がある」と回答した人は6％前後にすぎません。



金融経済の仕組みについて

このような状況にありながら、初めてカードを作った年齢は１０代・２０代を合わせると75％に達し
「お金」についての「基本的知識」が無いまま、クレジットカードを使い始めているのが現状です。
　　実際「多重債務者」の多くは、１枚のクレジットカードがきっかけになっています。
けして「クレジットカード」が悪いものと言っているのではありません。
現代社会の中で生活する上で「クレジットカード」は、必要なアイテム（道具）となっていることは確かです。　しかし「金利のしくみ」などの基本的な仕組みを知らないまま「便利さ」だけを感じて利用するのは非常に危険なことと思います。
又クレジットカードに限らず住宅ローンなどについても、アパートの家賃などと比べ毎月の返済額は支払可能と思って安易に住宅を購入したものの、支払困難になり自宅を手放しそれでも住宅ローンの返済に足りず「債務」だけが残るというケースが多々あります。

　　「お金」を知るということは、「適切な使い方を知る」ということであり自分に合った「金融商品」を選ぶということです、「金融商品」というと「投資」とか「保険」のことと勘違いされている方が多いのですが、住宅ローンもクレジットカードも自動車ローンも広い意味で「金融商品」といえます。
　
現在のこのような状況から、消費者庁や文部科学省など「金融教育」の必要性を重視し学校教育の課程でも「金融教育」を行っていくとの見解を示しています。

では誰が「金融教育」を行うのか、ということになりますが税理士や弁護士といったところには、税金の相談や債務整理などといった専門性の高い分野となり「金融教育」とは少し違った分野になってしまいます。　そこで現在注目されているのが「ファイナンシャルプランナー」です。
　金融商品等に詳しく又「お金」を知るということは、「適切な使い方を知る」ということと申し上げた通り、あなたに合った適切な「ライフプラン」を中立な立場でアドバイスするという使命を与えられた資格です。　当方においても長い金融機関の勤務経験が有り尚且つ「ファイナンシャルプランナー」という立場から「お金」に関するどんな質問にもお答えする用意と経験がありますので、なんでもご相談ください。　「ファイナンシャルプランナー」というと「投資」とか「資産運用」のアドバイスをする人と思われがちですが、けしてそれだけではなく広く金融の知識を有するという資格でありますので、
相談したからといって勧誘されるのではないかという心配はありませんので、お気軽にご質問下さい。