地震保険

東日本大震災から早１ヶ月を過ぎ、被害の状況がだんだん詳しく解ってまいりました、亡くなられた方に対しては本当にに悔しい思いで一杯です。

　また幸いにも難を逃れた方におきましても、津波や地震で自宅を無くされた方も少なくないと思われます、今回は地震保険についてお話したいと思います。
以外と知られていないことですが、地震保険という保険は厳密に言うとありません。
地震保険は単独の保険ではなく「火災保険」に付ける保険なのです、ですから現在火災保険に加入されている方が地震保険が、付いてるか付いていないかまず確認しましょう。

住宅を購入する際に、多くの方が「住宅ローン」を利用されると思いますが、銀行や公庫で住宅ローンを契約する際に「火災保険」の加入をなかば強制的に加入させられますが、その際に火災保険加入額のチェックは行われますが、地震保険の加入については厳密に行われておりません。
　このような状況により地震保険に加入されていない方が以外と多いのです。
更に、火災保険は住宅ローンの返済期間と同じ期間加入できますが、地震保険は最長５年間の更新型なので、住宅購入から５年を過ぎ「更新」がなされず地震保険の未加入状態となっている方が
かなりいらっしゃいます。

入っているつもりが、補償が切れていたという状態では大変ですので、この際チェックしてみましょう。（現在、火災保険の保険料控除が廃止され、地震保険の保険料のみ税金の控除がありますので、サラリーマンの方は年末調整の際に地震保険料の控除証明が届いているかどうかが、目安となります）
　次に補償内容ですが、補償額は加入している火災保険の半分又は５千万円までです。
そもそも地震保険は、国の指導のもとに作られた保険ですので、どこの保険会社で加入しても補償内容と保険料は同じです。（但し対象物件の耐震構造により割引があります）

では今回の地震や津波の天災で被害を受けた場合どのように補償されるのでしょうか？

まず被害を受けた際に、対象物件の被害を分類します、分類は以下の通りです。

「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の４つに分けられます。

「全壊」の場合は補償額（火災保険補償額の半額）の満額が支払われると思われるとお考えでしょうが、地震保険の場合は被災した時の時価額となっています。
　火災で全焼した際の補償額は、新価（新たに建築する際の費用）で算出し支払われますが、地震保険は違うので、気をつけましょう。
　結果として、古い建物については補償額は低くなります。　家財に対する地震の際の補償も基本的に同じです。

では、加入していても意味が無いのかというと未加入よりは絶対加入していた方が、よいでしょう。
「阪神淡路大震災」の際に支払われた「地震保険」の保険金の算出と、今回の「震災」の支払われる「保険金」の算出方法は、国の指針にのっとって行われるので、今後支払われる実績を、第二段で報告させていただきます。